ある考え方では

あるの視点から

報道の自由と民主主義

はじめに

 

国境なき記者団」では24年の「日本の報道の自由度」は世界70位です。G7の国の順位は10位    ドイツ ・14位    カナダ ・21位    フランス・23位    イギリス・46位    イタリア・55位    アメリ1位はノルウェーで、北欧の国は全てが10位以内です。アジアの中でも高いとは言えません。ヘイトスピーチなどで言論は自由でも、報道は自由ではないわけです。言論の自由報道の自由が異なる国であると思いました。私たちは情報操作がされているのでしょう。

現在のマスメディアでは、権力者の意向に従って動いており、ジャーナリストもそのような人材を採用しています。政権に対する意見も権力者の方針に沿っているように思えます。

私がこのように感じる原因は何でしょうか、考えてみましょう。

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報道規制

国境なき記者団 - Wikipedia

報道におけるタブー - Wikipedia

メディア・芸能関係者アンケート結果公表 ジャニーズ問題受け | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題

声明・見解|日本新聞協会

報道協定 - 過去に適用された主な事件 - わかりやすく解説 Weblio辞書

ジャーナリストのサラリーマン化が進行しているように感じます。テレビでは、安易に視聴率を上げる方法が取られています。NHK以外は営利企業です。利益=収入-費用を上げるのが企業としての使命です。本来、ジャーナリストなどの報道現場はこれに逆らいます。また、放送法でもそういった特権が認められています。

しかし実際は、視聴率を上げるためにファンが多い人を使います。この結果、MCやコメンテーターにアイドルや芸人が使われることになります。報道番組とバラエティの境は無くなります。アイドルは自分を出せませんし、芸人はコメントをギャグで締めくくります。ファンでない人は見なくなります。コメンテーターには安く済む人を使えば費用が安くなります。コメンテーターらにとっては、テレビの出演は良い宣伝になります。主たる収入はYouTubeなどのネットや著作なので、お金を払ってでも出たいと考えています。

報道は本来、政権の通知表であるべきですので、報道機関は政権から独立していなければなりませんが、行政は放送局などの許認可権を持っているため、政権批判には限度があります。記者などは報道機関の執行部の意向に沿わないと左遷されます。フリーのジャーナリストは、報道に関わる機会が少なくなっていきます。

放送事業者 - Wikipedia

おわりに

理想を言えば、政権はなるだけ多くに人を幸福にするのが使命です。そのため、人々の本音を探るべきです。報道は非常にいいデータを提供してくれるはずで、そのために、報道は、自由でなくてはなりません。

しかし、最近の政権は人々を統制し、先導しているように見えます。「旧統一教会」や「ジャニーズ」など、公共放送では流されない情報が多く存在します。事実を確かめもせずにイイネボタンを押す人も沢山います。さらにマスコミ報道はいい加減だと勝手な見解や詐欺・宣伝がネットに蔓延しています。対策はいい加減の情報を監視する政府から独立した組織の立ち上げが必要だと思います。とはいってもこれではじかれた人は、偏光した組織というでしょう。

総務省|令和3年版 情報通信白書|メディアに対する信頼

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情報源としての重要性・信頼性の変化 : 平成23年版 情報通信白書

 

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