考え方

あるの視点から

株価と税務

株価と税務



はじめに

今週に入って、日経平均株価は月火水と連続して下落しました。37,068.35円で、今週は終わりましたが、36,733.06円と7千円を大きく割り込みました。指値で購入する私には今週は2銘柄購入できました。買えたのがいいかどうかは今後の株価によります。

今月に入ってからは、4万円が壁となっています。昨年末には多くの株式評論家が今年末に株価が4万円に達すると予想していましたので、4月初旬までの急速な上昇は過熱気味だったのかもしれません。また、世界情勢は緊迫の度合いを深めています。

株式取引を行っている人の中で、口座の評価額が株価指数と同等以上に利益を上げている人は少ないでしょう。この理由を理解している人は、税務の知識も豊富な方だと思われます。ここでその理由を説明しましょう。

理由

株式で得られる所得は、その企業の経営陣でなければ、分離課税が適用されます。この場合の税率は売却の金額が、購入時の金額を上回っていれば、それが利益で、利益の20.135%(国税15%、地方税5%、復興特別所得税0.135%)が税金です。金融商品以外の所得には最高国税として45%+地方税10%が必要です。

株式・ファンド・債券を売却した場合、売却の金額から、税と手数料などが、差し引いた金額が振り込まれます。指数には差し引かれていませので、パフォーマンスが良く見えます。

このように、株式投資には税務知識が関わってきます。分離課税は多くの国で使われており、富裕層にとっては非常に有利な制度です。株式であれば、いくら儲けても20.135%以上の税率はありません。(申告がいる場合が多いですが)

株式の税務

口座の種類によって、税務処理の方法が異なります。特定口座の場合、証券会社が1年のまとめを税務署に申告してくれます。手間がかからないので、普通はこのほうがいいと思います。

普通口座の場合、自分で税務申告を行う必要があります。利益率が配当金と売買益合計で上回っていれば、その差額が返金されますが、株式で得た所得も分離されずに、譲渡所得に加算されます。税率や社会保険料も変化します。確定申告は慣れていない人にとっては手間がかかります。

宣伝もあるようですが、慎重に進めてください。

株の税金|株取引でかかる税金と節税対策|freee税理士検索

No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)|国税庁

個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁

No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)|国税庁

No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 |所得税 | 最速節税対策

 

株式の相続

株を相続する場合は、受け取る口座が必要です。もし、どこにも証券口座がない人は開設する必要があります。

株の相続で知っておくべき8つのポイント弁護士が解説

No.4632 上場株式の評価|国税庁

No.4638 取引相場のない株式の評価|国税庁

損益は購入時との差です。利益がある株は、生前に売却して、分離課税を払っておいた方が得だと思います。損失が出ている株を相続すれば、株式の利益が、減ることにできるので、得に思います。こうしたことを言及しているサイトがあったら教えてください。

相続した株の売却時には税金が発生-具体的な税額シミュレーション付き|相続大辞典|【相続税】専門の税理士60名以上|税理士法人チェス

 

さいごに

私は税理士資格がありませんので、間違っている事も多いと思います。ご指摘いただけると助かります。ネットには嘘も多いので、タックスアンサーで、確かめます。最近有名人を語る投資詐欺も頻発しているようです。

また、手直ししたほうがいいところもご指摘ください。知りたいことなどでもいいです。

コメント大歓迎です。