はじめに
2024年末、ホンダと日産の経営統合という衝撃的なニュースが駆け巡りました。自動車産業の根本を変えるであろうこの動きは、言われているように、ガソリンの消費量を無くしたり、自動運転で安全性を高めるためなど車だけに、資本を増強するわけではないと思います。それでは一体何を意味するのでしょうか? 今回は、この統合が自動車産業に与える影響について、資本関係、技術・開発の視点から考えていこうと思います。

資本関係:新たな巨人の誕生か?
- 持ち株会社設立の可能性: 両社が持ち株会社を設立し、その傘下に入るというシナリオが有力視されています。これにより、両社の経営資源を集中させ、シナジー効果を発揮することが期待されます。
- 三菱自動車の動向: 日産が筆頭株主となっている三菱自動車も、この統合に合流する可能性が指摘されています。3社が統合すれば、販売台数では世界3位となります。
グローバル競争激化への対応:蒸気機関が発明されたことで、化石燃料の利用が始まりました。蒸気機関から内燃式のエンジンへの変換は化石燃料を石炭から石油へ転換し、こうりつかW図りました。化石燃料は環境負荷が大きく、人類が地球状に住めなくなる危険性があり、モーターなどへの動力源とした自動車への変化しています。また、コンピュータ技術が進み、安全性や自動化が進んでいます。この変化には多大な開発費が必要となり、この統合の目的の一つと考えられます。
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技術・開発:強みを活かしたシナジー効果
- EV開発の加速: 両社はすでにEV開発で協業を進めており、統合によりそのスピードはさらに加速すると予想されます。特に、ホンダの技術力と日産のグローバルな販売網を組み合わせることで、EV市場でのシェア拡大が期待できます。
- 自動運転技術の高度化: 自動運転技術は、今後の自動車開発において欠かせない要素です。両社の技術を融合することで、より高度な自動運転システムの開発が可能になるでしょう。
- サプライチェーンの最適化: 部品調達や生産体制の最適化により、コスト削減や効率化が期待できます。また、共同で新たなサプライヤーを開拓することも考えられます。

日本の自動車産業への影響
- 国内生産の再編: 統合により、国内の生産拠点が再編される可能性があります。重複する設備の整理や、効率的な生産体制の構築が進むことが予想されます。
- 雇用への影響: 生産拠点の再編に伴い、雇用への影響も懸念されます。ただし、新たな技術開発や海外市場への進出など、新たな雇用創出の機会も生まれる可能性があります。
- 部品メーカーへの影響: 部品メーカーなど、両社と取引のある部品メーカーは、この統合によってビジネスチャンスが広がる一方で、競争が激化する可能性もあります。

今後の展望
ホンダと日産の統合は、日本の自動車産業だけでなく、グローバルな自動車業界にも大きな影響を与えるでしょう。それは自動車だけでなく、乗り物や所有の概念が変わっていくかも知れません。3Dプリンターで車体が作れます。シャーシと制御できる運動機構が作れればそれが使えます。それに向けた自動運転規格が必要です。自動運転なら、どんな人でも乗れます。近未来にはスマホで、自動車が呼べて、行先を言えばそこへ行くことが出来るでしょう。必要な費用はスマホ決済できます。その時代には通貨の概念は過去となっているでしょう。タイプによって空を飛んだり、水に浮かんだりできるでしょう。車を私有する概念はありません。それに向けた法や社会環境が必要です。
統合への話し合いは社会のエポックで、自動車業界の問題では語れません。ほとんどのメディアが混乱し、中には自動車評論家にコメントした所もありますが、ジャーナリストの質の低下はここまで来ているのかと唖然としました。

まとめ
ホンダと日産の統合が予定どうり進めば、日本の自動車産業にとって大きな転換点となるでしょう。今後、自動車メーカーは単なる車両製造にとどまらず、空飛ぶ車やカーシェアリングといった新たなモビリティサービス、さらに日産はクーザ―部門を持ち、ホンダは航空事業もあり、乗り物全般に進出する事になります。また、Appleなど他業種からの参入も報道されています。



車が富の象徴として、個人が所有する時代は終わろうとしています。工場での大量生産が過去の物になったように、工場では自動化が進んでいて、人がますます少なくなっています。

EV(電気自動車)へのシフトが加速する中で、自動車産業界だけでなく、巨大な資本力を持つ組織の重要性が一層高まるでしょう。一方で、小規模な組織やスタートアップ企業が技術開発競争を行い、その成果を大企業が買い取るという新たな産業構造が形成される可能性も考えられます。
こうした変化の中で、退場を余儀なくされる企業の従業員や技術者の雇用問題は、政治が取り組むべき社会的な課題です。技術者が会社の倒産を恐れず、新しい挑戦に踏み出せる環境を整えることが、産業の未来を切り開く鍵となるはずです。
デジタル化度27位と試算されている日本ですが、こういった社会変化に対する政治や行政の役割は大きいと思います。
総務省|令和3年版 情報通信白書|国際指標におけるポジション
