最近の賃金などの状況と課題

21世紀に入り、日本の労働環境や経済状況は大きく変化しています。賃金の伸び悩み、社会保険料の負担増加、そして消費税率の引き上げが、働く人々に経済的な負担を増大させています。ここでは、賃金、社会保険料、税金、物価に関する現状を整理し、これらがどのように私たちの生活に影響を与えているのかを考察します。

厚生労働省のデータによると、2020年代の平均年収は約440万円前後で推移しています。しかし、物価の上昇により実質的な購買力は低下しています。特に若年層や非正規労働者の賃金水準は低く、所得格差の拡大が深刻な社会問題となっています。

賃金の背景

賃金の推移のグラフを前記しました。２１世紀になってから賃金は上がっていません。しかし、消費税税欧入や社会保険の負担は増しています。

日々貧しくなる人が安倍政権を支持していました。貧しくなるのは、自分のせいと自分に責任を押し付け、それに乗った人たちが「FIRE」と言っていたような気がしますが、FIREを言う人も結局は「統一教会」にマインドコントロールされている事になります。

「統一教会」は戦前・戦中の朝鮮文化の破壊に対する報復として、日本の政治に影響を与えてきたという見方もあります。この影響は現在も続いており、政治と宗教が複雑に絡み合った問題として、日本社会に影響を与えています。

少子高齢化が進む日本では、年金、健康保険、介護保険などの社会保険料の負担が増え続けています。これらの増加は労働者の賃金手取りを減らす大きな要因です。

年金保険料の推移

国民年金や厚生年金の保険料は年々引き上げられ、現在では給料の約18%が年金保険料として天引きされています。将来の年金受給額への不安も広がり、老後生活への不安が高まっています。

健康保険・介護保険料

健康保険料や介護保険料も増加しており、企業と労働者双方にとって大きな負担となっています。

賃金に関わる税金には、所得税や住民税が含まれます。これらは累進課税制度に基づき、高所得者ほど多くの税金を支払う形ですが、中間層の税負担も増しています。

21世紀に入っても所得税率には大きな変動はありませんが、控除額の減少や基礎控除の縮小により、実質的な税負担が増加しています。

消費税の増税

2019年に消費税が10%に引き上げられ、生活費に直結する負担が大きくなりました。消費税は所得にかかわらず一律で課税されるため、特に低所得層には大きな打撃です。

物価の上昇も労働者にとって深刻な問題です。特に食品やエネルギー、住宅費用の上昇が家計を圧迫しています。

食品価格の上昇

世界的な原材料価格や輸送コストの増加により、食品価格は上昇しています。輸入品依存が強い日本では、為替レートの影響も大きく、家計に大きな負担がかかっています。

エネルギー価格の影響

電気代やガソリン代などエネルギー関連のコストも上昇しており、特に冬や夏のピーク時には家庭のエネルギー消費が増大し、家計に重くのしかかります。

21世紀の日本では、賃金の伸び悩み、社会保険料の増加、税負担の重さ、物価上昇が、複合的に労働者の生活を圧迫しています。少子高齢化が進む中で、これらの問題はさらに深刻化する可能性がありますが、政府は賃金引き上げや税制見直しを通じて労働者の負担軽減を目指しています。

今後も、日本の労働環境の持続的な改善が求められます。これらの課題に対して、社会全体でどのように対応していくべきか、今後の動向に注目していく必要があります。

参考文献:
厚生労働省統計
総務省統計局データ
日本銀行経済統計

考え方