はじめに
かつての日本では、「お金は銀行に預けておけば増える」というのが常識でした。
定期預金に預ければ利息が付き、満期時にはより多くのモノが買える——それが当然とされてきました。しかし現在、その前提は静かに崩れています。
預金残高はわずかに増えても、それ以上に物価が上昇する。結果として、同じ金額で買えるモノは減っていく。つまり、名目では増えていても、実質的には資産が減っている状態が続いています。
日本では長らく、「預金によってお金の価値が減る」という発想自体があまりありませんでした。
そのため資産管理は単純で、使わないお金は定期預金へ、より利回りを求めるなら国債へ——それが最も安全な選択とされてきました。
しかし今、預金は「価値を維持する手段」ではなく、価値を目減りさせながら保管する手段へと変わりつつあります。
この変化は急激ではありません。物価上昇は緩やかに進み、為替の変動とともに、静かに購買力を削っていきます。本来、インフレは賃金の上昇を伴うことで問題になりにくいものです。各国の中央銀行が掲げる「2％のインフレ目標」も、その前提に立っています。
しかし日本では、賃金の上昇が物価に追いついていません。一部の大企業では賃上げが進んでいるものの、非正規雇用の増加などにより、社会全体としては実質賃金の低下が続いています。現在は「円安」です。ドル円為替の1990年以降のグラフです。１ドル１２５円以上円高な時はあまりなく。１５０円以上の時は一瞬でバブル経済崩壊後と最近１年ほどだけです。
人件費が上がらなかった日本
1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本経済は長い調整局面に入りました。この間、名目賃金はほぼ横ばい、実質賃金はむしろ低下する時期が続き、「働いても豊かさを実感しにくい社会」が形成されていきます。
この現象は単一の原因ではなく、いくつもの構造変化が重なった結果です。
まず、政策の軸は一貫して「企業と雇用の維持」に置かれてきました。金融危機を防ぐための企業救済や、雇用を守るための柔軟化政策は一定の効果を持ちましたが、その代償として賃金は抑制される傾向が強まりました。特に労働者派遣法の改正以降、非正規雇用が拡大し、労働市場は正規と非正規の二層構造へと変化します。
この変化は平均賃金に直接的な影響を与えました。低賃金の非正規雇用が増えることで、全体の平均は押し下げられます。同時に、労働組合組織率の低下により、賃上げを求める交渉力も弱まりました。企業別組合という日本特有の仕組みも、経営との協調を重視する傾向があり、賃金引き上げ圧力は限定的でした。
さらに、企業の利益配分のあり方も変わりました。かつては「利益は賃金や設備投資へ」という循環が機能していましたが、近年は株主重視の経営が強まり、配当や内部留保へと資金が向かいやすくなっています。企業は利益を上げても、それが必ずしも賃金として労働者に還元されるとは限らなくなりました。
また、労働供給の側でも変化が起きています。女性や高齢者の就業が進み、労働力人口は下支えされましたが、その多くが非正規や短時間労働として吸収されたため、賃金上昇圧力は弱まりました。結果として「雇用はあるが賃金は伸びない」という状態が続くことになります。
こうした要因が重なり、日本では格差も緩やかに拡大しました。ジニ係数で見ても、その傾向は確認されます。所得だけでなく、資産や機会の格差も広がり、中間層の厚みが徐々に薄れていきました。
総じて言えば、日本は「失業の少なさ」と引き換えに「賃金の伸びにくさ」を受け入れてきたとも言えます。急激な社会不安は回避されましたが、その代わりに、静かで長い停滞と格差の拡大が進行しました。
この構造をどう転換するか――。
雇用の量ではなく質、そして企業と家計の間の分配バランスをどう再設計するかが、これからの日本にとって避けて通れない課題となっています。
実質金利・実質賃金
実質金利
計算は
実質金利＝名目金利 − 消費者物価上昇率（インフレ率）
で、簡単に分かります。正確には（1＋名目金利）/（1+物価上昇率）－1
ですが、物価上昇率は推計値ですので、近似値である名目金利 − 消費者物価上昇率で十文です。引き算だけであれば計算が容易で、直感的です。
例えば、
- 銀行の金利：1％
- 物価上昇率：3％
であれば
- 実質金利： −2％
マイナスなので、額面では１％は増えているように見えても、実際の「買える力」は減っています。
実質賃金
計算式は
実質賃金＝名目賃金 ÷ 物価指数（または賃上げ率 − 物価上昇率）
です。
インフレターゲット２％なので、物価は平均２％上がり、それを金利が補填し、給与は毎年２％以上上がるはずです。そうなっていないのはデフレマインド（心理的）のせいです。そして、報道ではそれを批判しつつ、実際には、日本人のデフレマインドの原因となっています。
日銀の植田総裁が金利を上げたにもかかわらず円が下げたことがありましたが、日本では政策金利を上げて、実質金利を解消する事が出来ないから、海外で円が売られたためです。日本の中だけいると言う事は、外がみえない箱の中にいると言う事です。静かに動くのであれば「箱」は止まっているように思います。
個人向け国債５年と消費者物価
2010年から2025年までのデータをまとめました。
この期間は、前半の「超低金利・低物価（デフレ基調）」から、後半の「物価急上昇による実質金利の大幅マイナス」へと、経済環境が激変したのが特徴です。０１３年以降ほとんどの年でマイナスです。実は結構長いマイナスが続いていました。２０１０年に個人向け国債５年を購入すると物価や金利を合わせて7％程、価値が目減りしています。銀行預金では１２％以上目減りしています。
2010年～2025年 金利・物価推移表
年末の個人向け５年国債と消費者物価の前年比、国債金利から消費者金利を引いた実質金利の２０１０年後以降の推移を表にしました。
| 年次 | 国債金利 | 消費者物価指数 | 実質金利 |
| 2010年 | 0.41% | -0.7% | +1.11% |
| 2011年 | 0.35% | -0.3% | +0.65% |
| 2012年 | 0.21% | -0.1% | +0.31% |
| 2013年 | 0.24% | 0.4% | -0.16% |
| 2014年 | 0.16% | 2.7% | -2.54% |
| 2015年 | 0.05% | 0.8% | -0.75% |
| 2016年 | 0.05% | -0.1% | +0.15% |
| 2017年 | 0.05% | 0.5% | -0.45% |
| 2018年 | 0.05% | 1.0% | -0.95% |
| 2019年 | 0.05% | 0.5% | -0.45% |
| 2020年 | 0.05% | 0.0% | +0.05% |
| 2021年 | 0.05% | -0.2% | +0.25% |
| 2022年 | 0.05% | 2.5% | -2.45% |
| 2023年 | 0.36% | 3.2% | -2.84% |
| 2024年 | 0.60% | 2.5% | -1.90% |
| 2025年(予) | 0.82% | 2.4% | -1.58% |
この15年間の主なポイント
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実質金利の逆転現象:
2010年頃は「金利は低いが物価も下がっていた（デフレ）」ため、実質的なお金の価値（実質金利）はプラスでした。しかし、2013年以降１６年以外はすべてマイナスです。２２．２３年はコロナの時期なので、歳出が増え、物価が上がり実質マイナスなのは致し方ありません。ただ、こうした突発的な事態に準備しなければ毛ません。実質金利がマイナスが続いていいのでしょうか。
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消費税増税の影響:
2014年は消費税率引き上げ（5%→8%）により、物価指数が一時的に跳ね上がったため、実質金利が大きく低下しました。
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最低保証金利の継続:
2015年後半から2022年までは、マイナス金利政策の影響を受け、個人向け国債の金利は一貫して下限の 0.05% が適用されていました。
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2023年からのパラダイムシフト:
2023年以降、日本の長期金利上昇に伴い、個人向け5年国債の金利もようやく0.05%の壁を突破し、上昇局面にありますが、実質金利のマイナスはより大きくなっています。
- １９９４年金融自由化までは、どの銀行でも利息は同じでした。：利息は利益を続けた金融機関からの利益の分け前でした。20世紀には国により、預金の種類ごとに利息が決められていたので、銀行は景品合戦で預金を集めていました。集めたお金を企業が借り、利子をつけ返済します。
金融自由化・ビッグバンはバブル経済で失策した政府が、「今までの様に面倒見れないから、自分のことは自分でせよ」と金融機関に宣言したと言う事です。一般市民には、ネット証券会社など認め、手数料が下がるなど大きなメリットがありました。しかし政府に守られて温室育ちであった銀行は放り出された格好です。政府の支持に従わざる得なかった金融機関は顧客の利便性や信頼を重視していましたが、営利企業として、利潤追求せざる得なくなりました。そこで、顧客の信頼を武器に証券会社を配下に作り、保険会社とも手を組み、支店数を少なくしました。
マス層は振込にはネットを使って自分で操作をすることで、人件費を節約し、金融資産1億円以上の富裕層には担当を付け、証券や保険を売り込み、銀行以外の収入を得ています。
| 銀行名 | 全県に支店 | 特徴 |
| みずほ銀行 | ○ | 地方の県庁所在地などにも必ず1つは店舗があり、全国どこでも窓口相談が可能です。 |
| 三菱UFJ銀行 | × | 都市部に集中しており、県によっては支店がなく「ATMコーナーのみ」というケースが複数あります。 |
| 三井住友銀行 | × | 首都圏や関西圏などの経済圏に特化しており、支店がない県も少なくありません。 |
店舗数推移
「額面の安心」とその価値
多くの金融解説サイトは、今なお「個人向け国債は元本保証で安全だ」と説きます。100万円が100万円として戻る事実は嘘ではありませんが、そこには「購買力の低下」という致命的な問題があります。
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名目上の安全： 帳簿上の数字（額面）が減らないこと。
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実質的な損失： インフレ率が名目金利を上回り、購買力が目減りすること。
現在の個人向け国債は、インフレの後を追っているに過ぎません。例えば、物価上昇率が3%に対し金利が1.5%の場合、その差である「マイナス1.5%の実質金利」が牙を剥きます。さらに受取利息には20.315%の税金が課されるため、実質的な購買力は年間で2%近く損をしていく計算になります。これは投資ではなく、「少しずつ損をする権利」を買っている事になります。
布製のメジャーで測り、伸びていると思っていたけど、実際には縮んでいたという事です。
「ステルス増税」と富の収奪
「積極財政で通貨を供給し、給与を上げる」という政治的スローガンは一見魅力的ですが、マクロ経済のロジックは冷徹です。
通貨を過剰供給すれば需給バランスが崩れ、円安が加速します。円建ての数字が増えて景気が良く見えても、ドル建てで評価すれば日本のGNPは縮小し、国際的な購買力は剥ぎ取られています。これは、政府の借金をインフレによって希釈し、国民の預貯金を実質的に「没収」することで帳尻を合わせる、残酷な富の移転に他なりません。
現在の物価高は、事実上の「ステルス税」として機能しています。それは、国債＝政府債務の物価基準で名目減りを意味します。高市氏が「金利を上げるアホ」とは「せっかくステルスで税金が取れるのに、なぜ金利を上げるの」と言う事です。そして、現政権や高市氏への支持の背景には、限定的な減税や名目上の数字に惑わされている層の存在がありますが、その実態は国民へのさらなる負担増なのです。
ピケティ理論を凌駕している格差社会
トマ・ピケティは r > $ （資本収益率が成長率を上回る）による格差を説きましたが、現代日本で起きているのは「通貨の選択による格差」です。
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円建てのパラダイムに留まる層： 額面の数字に安堵しながら、ステルス増税（物価高）に生活を蝕まれる。
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グローバルな価値にシフトした層： 海外株や債券を持ち、円安を資産拡大のブーストに変える。
この経済格差はピケティ理論差よりも、金融の「常識」をアップデートし、「名目金利ではなく、実質金利（名目金利－消費者物価指数）」で思考できたかどうかの差が余程大きいと思います。つまり、津波（現在の経済格差）を普通の波の理論（ピケティ理論）で説明しているわけです。津波と普通の波は引き起こされるメカニズムが違います。
【注意】情報の「裏」を読め
SNSでは証券会社など投資系企業の意向が色濃く反映されています。彼らにとって顧客からの手数料こそが収入の原資であり、その意見は企業の利益に基づいています。知らない人に無料で儲け話が来ることは絶対にありません。発信者の背後にある意向を冷静に洞察する必要があります。
株価高騰
日経平均株価とs&p500のその年の終値と、その構成銘柄の平均の配当利回りを比較しました。2010年以前ではs&p500のほうが高く、以降は日経平均が上回っています。このこともnisaの改正とともに日本株高の一因となっています。言い方を変えれば、nisaでsp500やオルカンで円が海外に流出し、配当で日本企業の従業員が出した利益を外国人を含む投資家が吸い取っていると言う事です。さらにこの効果で日本の経済格差はさらに拡がっていることをグラフで示しました。
| 年 | 日経平均 | s＆p500 | ||
| 終値 | 配当利回 | 終値 | 配当利回 | |
| 2000 | 13,785 | 0.71% | 1,320.28 | 1.22% |
| 2001 | 10,542 | 0.90% | 1,148.08 | 1.37% |
| 2002 | 8,578 | 1.14% | 879.82 | 1.78% |
| 2003 | 10,676 | 0.95% | 1,111.92 | 1.55% |
| 2004 | 11,488 | 1.01% | 1,211.92 | 1.62% |
| 2005 | 16,111 | 0.95% | 1,248.29 | 1.76% |
| 2006 | 17,225 | 1.05% | 1,418.30 | 1.76% |
| 2007 | 15,307 | 1.33% | 1,468.36 | 1.87% |
| 2008 | 8,859 | 2.63% | 903.25 | 3.23% |
| 2009 | 10,546 | 1.81% | 1,115.10 | 1.97% |
| 2010 | 10,228 | 1.94% | 1,257.64 | 1.83% |
| 2011 | 8,455 | 2.43% | 1,257.60 | 2.13% |
| 2012 | 10,395 | 2.14% | 1,426.19 | 2.20% |
| 2013 | 16,291 | 1.56% | 1,848.36 | 1.94% |
| 2014 | 17,450 | 1.57% | 2,058.90 | 1.92% |
| 2015 | 19,033 | 1.70% | 2,043.94 | 2.11% |
| 2016 | 19,114 | 1.79% | 2,238.83 | 2.03% |
| 2017 | 22,764 | 1.62% | 2,673.61 | 1.84% |
| 2018 | 20,014 | 2.17% | 2,506.85 | 2.09% |
| 2019 | 23,656 | 1.92% | 3,230.78 | 1.81% |
| 2020 | 27,444 | 1.87% | 3,756.07 | 1.55% |
| 2021 | 28,791 | 1.85% | 4,766.18 | 1.27% |
| 2022 | 26,094 | 2.41% | 3,839.50 | 1.74% |
| 2023 | 33,464 | 2.02% | 4,769.83 | 1.47% |
| 2024 | 38,463 | 1.92% | 5,881.63 | 1.27% |
| 2025 | 39,122 | 2.15% | 6,845.50 | 1.15% |
下グラフは、上位１％の資産額の全個人資産額に占める割合です。この35年間で倍増しています。一億総中流社会から、格差社会へ変化しました。社会関係資本の減少で、ビジネスとしての特殊詐欺が成立し、「トクリュウ」など凶悪化して、社会を不安にさせるような犯罪を生んでいます。日本では殺人・強盗などの凶悪犯罪が少ない国と言われていますが、その理由を考察する事が必要だと思います。
株式の収入
株式投資で得られる利益には大きく次の2種類に分けられます。
1. インカムゲイン（資産が「生み出す」利益）
インカムゲインとは、資産を保有している間に、定期的・継続的に得られる収益のことを指します。主なものとしては、
- 配当金
- 株主優待
があります。
これらは比較的安定して得られるため、収入の見通しが立てやすく、生活費に充てたり、再投資に回したりすることが可能です。
一方で、企業が配当を支払うということは、その分だけ内部留保が減少することを意味します。内部留保が少ない企業は、将来の投資に回せる資金も限られるため、成長余力に影響が出る場合があります。逆に、業績が一時的に悪化しても、内部留保が十分にあれば配当が維持されることもあります。
ただし注意点として、企業によっては無理をして配当を維持・増配する、いわゆる粉飾的な側面を持つケースもあるため、配当の持続性には十分な見極めが必要です。
配当金は通常、年1回または年2回支払われ、権利確定日に株式を保有している株主に対して支払われます。そして、権利落ち日には配当分相当の株価が下落する「配当落ち」が発生し、その価格を基準に取引が始まります。
なお、権利確定日をまたぐ形での指値注文には制約があるため、取引の際にはその点にも注意が必要です。
配当性向（payout ratio）は、
配当性向 ＝ 総配当額 ÷ 当期純利益
で表されます。実務的に言うと、
-
会社全体で見る場合： 総配当額 ÷ 当期純利益
-
1株ベースで見る場合： 1株配当（DPS） ÷ 1株利益（EPS）
どちらも意味は同じです。
業種にもよりますが50％以上は出し過ぎで、20％以下は還元しなさすぎと思います。ただ、少ない企業は投資する分野が多く、成長銘柄である場合も多く、どう考えるかの問題となります。
2. キャピタルゲイン
キャピタルゲインとは、資産を売却した際に得られる「値上がり益」のことです。
たとえば果樹園に例えると、木が成長し、土地の価値も上がった段階で、その果樹園全体を売却することで得られる利益にあたります。
重要な点は、売却して初めて利益が確定するということです。保有中に増えている「含み益」はあくまで評価上のものであり、市場環境によっては簡単に消えてしまう可能性があります。
キャピタルゲインは、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、同様に損失（キャピタルロス）を被るリスクも高く、価格変動の影響を強く受けます。
特に、市場が上昇トレンドにある局面では利益を得やすいですが、下降トレンドに入ると心理的な動揺が生じやすく、判断を誤る原因にもなります。
配当金にも売却益にも20.315％の所得税が必要です。ただ20.315％が固定され、累進性はないため、一般の所得税率がこれを上回った場合、トータルの所得税率は全額一般に収入である場合より、低くなります。
3. 税金
日本の税制は基本的に累進性です。しかし、預金も含めて金融商品は増えた分（利益）の20.315％に固定されています。
また資産額＝評価額と捉えがちですが、資産額＝評価額ー（手数料＋税金）です。手数料はネット証券であれば低いですが、税金は無視できません。
さて、相続した場合にはその銘柄の
相続税評価額=3,000,000、年間配当額20，000であれば、15年以上経てば配当の総額で相続税評価を超えることになります。相続税対策に使えるように思います。
さいごに
日本国民が豊かさを失ってきた背景には、そうした政策の積み重ねがあり、同時に、その政策を選択してきた国民の存在があります。これは誰か一部の問題ではなく、社会全体の構造の結果です。多くの日本国民が貧しさを避けようとしてさらに貧しくなったと言う皮肉な結果になりました。
そうした自らの行為がもたらした貧しくなった原因を、外国人為だとしているのが現在の日本だと思います。外に敵を作り、中をまとめることは、国際的な敵を作ることで。国際的な分断に繋がります。関東大震災では朝鮮人放火するとの噂で、朝鮮人の大量虐殺が起きました。第２次世界大戦では「鬼畜米英」といわれました。
日本は、伝統ある美しい国ですが、それはどの国にも言えます。日本の美・伝統・技術が協調され、他国より優れているとするネット記事も見ます。それに踊らされた人がそれに根や葉を付けてさらにネットに流しています。SNSでは再生回数の多さが収益につながる事もあり、尾ひれがついた話の方が選ばれます。源義経が平泉で無くなるより大陸に逃げ延びジンギスカンになったと言う話の方が面白く、話題性があります。
私たちは脳内報酬系物質に操られている事を知るべきです。そして時には麻薬に似て依存症に陥りやすいものです。外的因子であれば特定しやすいですが、内的因子では特定しにくいものです。
本来、「安全資産」とは帳簿上の数字を守ることではなく、「購買力」を守るものであるはずです。いま求められているのは、金融に対する認識そのものの転換です。従来の常識に基づき、日本国債や預貯金に資産を集中させることは、もはや無条件に安全とは言えません。
株式や海外資産への分散は、決して過度な欲望の表れではありません。それは、変化する経済環境の中で、自分と家族の生活を守るための現実的な選択肢の一つです。
本来あるべき姿は、インフレ率に見合って賃金が上昇し、資産を預けていても購買力が維持される社会です。しかし、その実現が容易でない現状においては、自らの知識と判断によって資産を守る行動が求められます。
「常識」のリストアが必要です。
